爆弾発言 石原都知事

　　東京都が尖閣諸島購入!

今朝のテレビ等で多くの方がびっくり仰天ですね!

日本と中国の間で何かと物議を醸しだしている"尖閣諸島を
東京都が購入する"と石原都知事が明言しました。

石原都知事は訪米中ですが、
４月１７日午後（日本時間１７日未明）にワシントン市内で、
シンポジュウム講演（米政策研究機関、ヘリテージ財団主催）を
行いました。

その中で、都知事は、沖縄県の尖閣諸島を
都の予算で買い取る方向で交渉進展中、
民間土地所有者と基本合意しており、
今年中に正式に契約を交わす考えを明らかにしました。

尖閣諸島最大の魚釣島と北小島、南小島が、
今回の購入交渉の対象です。

石原都知事は、買い取り理由として、
東シナ海への中国の動きに触れ、
「日本の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやり始めた。
本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げようとしないからだ」と
説明しています。

また、石原都知事は,
「東京が尖閣を守る」と強調し、
「尖閣諸島周辺は豊かな漁場であり、自然エネルギー開発でも
大きな可能性を秘める」と指摘して、
「東京都が培ってきたノウハウを生かし、海洋国家日本の
前途を開くため、この島々を舞台にさまざまな施策を展開する」と
述べています。

石原都知事は、講演後の記者会見において
尖閣諸島が所在する沖縄県や、同県石垣市との
共有も検討していることを明らかにしました。

石原都知事は、
「東京が尖閣諸島を守る。どこの国が嫌がろうと、
日本人が日本の国土を守るために島を取得するのに
何か文句がありますか？」
とのべています。

石原都知事によれば、
所有者との話し合いは、昨年末から始めており、現在双方が
代理人を介して協議中ということです。

東京都の予算を使うことに関しては、
「国のためになるならというのが大原則だ。」と
と問題はないとの認識を示しています。

何かと物議を醸しだしている尖閣諸島問題です。
国交正常化４０年という節目の中ですが、
今回の尖閣諸島購入は、
新たに中国の反発を招く可能性は否定できないと考えます。

中国政府は、
河村たかし名古屋市長の「南京大虐殺」否定発言を
擁護した石原都知事を「反中派」として警戒を強めています。

今後、日本への圧力も更に強くなるものと懸念されます。

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